耐震・免震マンション

東日本大震災以降、日本人の地震対策に対する意識は一変しました。

さらにここ最近、「M7級の首都直下型地震が4年以内に70％」とか「震度7以上の可能性もある」という報道が頻繁にされることで、拍車がかかっています。

それに伴い、住宅事情も大きく変わってきていて、マンションの”ウリ”も変化してきています。

特に、首都直下型地震の対象エリアである、首都圏で販売される新規マンションは、”耐震”や”免震”にしている物件が数多くあります。

例えば次のような事例があります。

一般のエレベーターが止まった場合でも、24時間動かせる非常用エレベーターで、高層階でケガ人が出た場合や、物資を運ぶ際にも円滑に昇り降りできます。

地震等の非常時に備えて、1階や地下に大型防災倉庫、低層階から高層階の拠点階（5～8階ごと）に防災倉庫が設けられています。

地震の激しい揺れを抑える免震構造、高層マンションに影響が大きい「長周期地震動」への対策構造がされています。

マンション自体の耐震化により建物が倒壊しなくても、室内の家具が倒れて下敷きになるケースが多いので、室内の壁面に転倒防止金具の取り付けが可能な工夫が施されています。

太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に充電、共用部の電力を一部まかないます。蓄電池は震災時に井戸ポンプを動かすなど飲料水確保に役立てられます。

高性能のコンクリートなどを使い、200年もの耐久性を目指す建物で、省エネや耐震性能に優れています。 


今後、マンションを購入しよう、また転居を考えている方は、”防災”についてしっかり考えられている物件を選ぶことをお勧めします。